2010年03月11日

社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)

 政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

 社民党は米領グアムなど国外移設を第1候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案など2案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、3月末までに政府・与党案を決め、5月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

 国民新党は、15年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈1〉シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設して移設〈2〉米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合――の2案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間6か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

 社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

 平野長官自身が検討している案は示されなかった。

 政府は3月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、2005年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

JR大正駅で電車と女性接触(産経新聞)
阿久根市元係長の未払い分給与、市側に支払命令(読売新聞)
<訃報>若槻菊枝さん94歳=バー「ノアノア」元店主(毎日新聞)
北教組事件 民主、労組癒着のツケ(産経新聞)
禁止地域で個室マッサージ店経営 売り上げは約2億円か(産経新聞)
posted by m86iwmhn at 17:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月10日

“ご破算”の危機、イラクのナシリヤ油田開発 日本側、追加援助の可能性も(産経新聞)

 新日本石油と国際石油開発帝石(INPEX)、エンジニアリング大手、日揮の3社連合がイラク南部・ナシリヤ油田開発のため同国政府と進めてきた交渉が暗礁に乗り上げた。大筋合意をしたはずだが、イラク側から「交渉終了」などの発言が飛び出し始めたのだ。ただ、発言は7日に行われる連邦議会選挙を控えた国内向けのメッセージとの見方もある。現状打破のため、日本側にはさらなる資金援助などを迫られる可能性も出てきた。

 「新日石側との交渉は、最終合意に達せずに終了した」。イラク石油省契約ライセンス局のアルアミディ局長は2日、こう断言した。2月20日にはマリキ首相も「外国石油会社との契約はこれ以上交わさないよう閣議で石油相に伝えた」と発言している。

 戦後復興を急ぐ同国政府は、油田開発を外国資本に開放。とりわけナシリヤ油田(日量60万バレル)は、指名競争入札で「イラク政府が早期に外貨を獲得できる魅力的な案件だった」(関係者)という。自主開発の「日の丸油田」を確保したい日本との思惑は一致し、昨年8月末、資金調達の方法などで大筋合意した。

 ただ、昨年末までにナシリヤ油田以外の開発をめぐって2次の国際入札が行われ、国際石油資本(メジャー)を軸に10件の契約が成立している。見込まれる生産量を合計するとサウジアラビアの日量800万バレルを上回る同1200万バレル。

 入札でメジャーは価格面で厳しい条件をのんだとされる。選挙期間中、現政権が国民に受けのよい「外資排除」を訴えるのは確実との読みから“駆け込み契約”をしたというわけだ。

 イラク国内では宗派や部族間の対立が先鋭化。油田開発を外資に任せずイラクの手で行い、できるだけ多くの利益を国民に還元する「資源ナショナリズム」にもとづく政策が、治安維持のカギを握る可能性が高まっている。

 欧米メディアによると、マリキ首相は「国営石油会社の創設」を進めたい意向を示しているという。

 日本側としてはナシリヤ油田開発で「婚約までこぎつけた」(業界関係者)との自負がある。イラク政府側から正式な「交渉打ち切り」は伝えられておらず、新日石などは依然として「交渉中」とのスタンスをとっている。

 ただ、このまま手をこまぬいていれば、原油開発に加えて発電所や製油所建設を含めた1兆円規模のナショナルプロジェクトの「ご破算」が現実のものとなる。米国に次ぐイラクへの政府開発援助(ODA)供与国として日本は製油所建設にも協力しているが、その努力も水の泡になりかねない。

 アフガニスタンへのODA増額を決めた鳩山由紀夫首相だが、業界関係者の間では、ナシリヤ獲得に向け「イラクへの追加支援の方が相乗効果を期待できる」との声も浮上している。

【関連記事】
イラクの巨大油田開発、露企業連合が最終契約
中国石油、イラク油田契約
石油資源開発がイラク油田で正式調印へ
シェル連合、巨大油田でイラク側と最終契約
イラク国境油田、占拠のイラン軍撤退で緊張はいったん緩和
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

<雑記帳>八光さんらが「落語まつり」の宣伝隊結成 大阪(毎日新聞)
ファイザー日本法人、2.6%の増収(医療介護CBニュース)
過大報酬、弁護士を懲戒処分=業務停止4カ月−愛知県弁護士会(時事通信)
<訃報>篠原晃さん89歳=元電気化学工業社長(毎日新聞)
新手ネットビジネスに苦情、2社に業務停止命令(読売新聞)
posted by m86iwmhn at 07:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月08日

<たむろ防止装置>効果ありと判断 設置継続…東京・足立区(毎日新聞)

 東京都足立区は5日、全国の自治体で初めて区立公園に昨春設置した「若者たむろ防止装置 モスキート」に関し、効果が認められるとして、試験期間が終わる4月以降も設置を継続する方針を明らかにした。若者のみに聞こえるとされる不快音を流すのは停止するが「迷惑行為が再発した場合は作動を検討する」としている。

 モスキートは英国製で、10代〜20代前半にしか聞こえない高周波数の音を発する。若者が騒いだり、設備を壊すなどの被害が頻発していたため、昨年5月に区立北鹿浜公園に試験設置し、深夜帯に作動させていた。

 5日の区議会予算委員会での説明では「夜間パトロールとの相乗効果で破壊行為やたむろもほとんどなくなった。健康被害の苦情もない」という。月内にも設置に関する要綱を整備し、増設などは要綱に基づき検討する。

 モスキートは05年に発売され、足立区の導入時には国内外のメディアが取材に来訪。国内代理店などによると、販売台数は増え、他地域でも設置例が出ているが、ほとんど公表されていない。【小泉大士】

145センチの津波観測=大槌町の潮位計で−岩手(時事通信)
<鳥取県営住宅>障害理由に入居拒否 職員処分、管理人解任(毎日新聞)
数学で出題ミス=椙山女学園大(時事通信)
犬繁殖業者 狂犬病予防法違反容疑などで逮捕 兵庫県警(毎日新聞)
政府案は複数の場合も=月内にたたき台−平野官房長官(時事通信)
posted by m86iwmhn at 21:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。